富山県弁護士会と地域包括支援センターとの連携事業

弁護士として働くには、日本弁護士連合会(日弁連)に必ず加入しなければならず、
さらには各県ごとに存在する弁護士会にも必ず所属しなければなりません。
したがって、当然、私も富山県弁護士会に加入しています。

弁護士会という団体は何をしている団体かというと、消費者問題対策委員会や貧困問題対策委員会、
刑事弁護委員会、法教育委員会、子どもの権利委員会など各委員会ごとに分かれて、
現代社会に存在している様々な問題を解消するための取り組みを行っています。

所属委員会は定期的に変わるのですが、私は現在、高齢者・障害者の権利擁護センター委員会の委員として、
主に高齢者の権利擁護のための活動を行っており、今月から新しい取り組みとして、
各地域に存在する地域包括支援センターとの連携事業を始めました。

これは地域包括支援センターや高齢者関係施設の職員からの相談に、
担当の弁護士が電話やFAXで無料で受けるというものであり、
その他にも施設での無料相談会や職員向けの研修会の実施、各種会議への参加などを行います。

これまで弁護士というと、なんとなく敷居が高く、近寄りがたいイメージがあったと思いますので、
このような事業を通して、もっと身近で気軽に接することのできる開かれた弁護士会を目指し、
法律的な問題で困っている方や悩んでいる方の手助けができるように頑張っていきたいと思っています。